張代表理事が西日本中国企業連合会人材分会兼人材能力開発協力機構会長に就任
6月20日、西日本中国企業連合会は2025年の全体会員大会を開催しました。会議では新たな会長・副会長が選出され、「人材分会」と「航空物流分会」の正式設立が発表されました。関志浩会長は引き続き再任されました。中国駐大阪総領事館の方炜副総領事および景春海参事官も招かれ、挨拶を行いました。
方副総領事は、連合会が近年において会員企業へのサービス提供や日中経済・貿易協力の促進において積極的な成果を上げていることを高く評価しました。その上で、中資企業の強みを活かしたリソースの統合、関西地域における経済協力の深化、さらには橋渡しの役割を引き続き発揮し、日中間の経済交流と民間レベルでの相互理解の促進に新たな貢献を果たすことの重要性を強調しました。景参事官は、人材分会と航空物流分会の新設は連合会の発展における重要なマイルストーンであるとし、今後も更なる飛躍と組織の拡大に期待を寄せました。
再任された関会長は、新理事会として引き続き企業の声に耳を傾け、サービス体制の最適化を図るとともに、多様な交流の形を通じて日中企業間の連携を一層拡大し、高度な対外開放の中で具体的な行動をもって責任と役割を果たしていくと表明しました。
新たに設立された人材分会（中国産業人材能力開発協力機構）の張俊会長は、中国産業労働者の能力向上および在日合法権益の保護を目的に、日中双方の多様な資源を結集し、人材協力と交流のためのプラットフォームを構築していくと述べました。
また、航空物流分会の喬瑾会長は、企業間交流の強化と業界の融合を図り、物流協力を軸に日中の地域経済・文化・技術分野における多面的な交流を拡充していく考えを示しました。
当日は、30社を超える会員企業の代表が出席し、連合会の今後の発展に関する提言を発表しました。会場では活発な意見交換が行われ、終始熱気に包まれた雰囲気となりました。